由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そこで、以前の一般質問でも触れましたが、この人手不足への大きな助けとなるのが外国人労働者です。昨年、国内での外国人労働者数は172万人で、コロナ禍以降は増えておりませんが、今年、入国制限を緩和し、外国人労働者数も増えると期待されておりましたが、実際にはそのようにはなっておりません。原因は年初からの円安であります。
そこで、以前の一般質問でも触れましたが、この人手不足への大きな助けとなるのが外国人労働者です。昨年、国内での外国人労働者数は172万人で、コロナ禍以降は増えておりませんが、今年、入国制限を緩和し、外国人労働者数も増えると期待されておりましたが、実際にはそのようにはなっておりません。原因は年初からの円安であります。
10万人、石垣の高さは日本一を誇り、一年通してイベントやライトアップを楽しむことができる丸亀城観光について、お城では全国初となる完全再現ＶＲ、仮想現実やＡＲ、拡張現実などの技術を応用して疑似体験ができることを目的に、城内探訪が無料アプリをインストールし、スマホやタブレットで現実空間と仮想空間両方を実際の場所と重ねて体験できたり、各場所の説明や古図と重ねての再現や、お城周辺の地図など幅広く活用でき、外国人観光客
外国人である我々の目から見れば逆説でしかない、この大義という名のへ理屈によって今回の侵略戦争が引き起こされ、数多くの人々が命を落とし、そして生活の基盤を奪われています。平和の維持が政治の究極の目標であるならば、戦争は政治の敗北の究極的形態と申すべきでありましょう。かつて独裁者は、ゆがんだナショナリズムやいびつな大義をでっち上げることで大衆を扇動し戦争に動員してきました。
国においても、マスク着用の考え方等の基本的対処方針の見直しや、外国人観光客の受入れ再開等の動きが進んできており、市民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を徹底しながら、コロナ前の生活を取り戻していただけるよう願っているところであります。
ほかの先進国に比べ大きく遅れていた外国人観光客の受入れがようやく動き始めました。コロナ前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかりそうですが、多方面の機関の調査の結果では、「日本への観光旅行の希望は非常に大きい、円安による大きな効果も期待できる」と、円安のプラス要素であるインバウンド観光客の引き込みへの施策は、他地域に遅れを取ってはならないと強く思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
その中で、由利本荘市外ですとか、県外からの労働移住者の確保ですとか、例えば外国人ですとか、そういったところも視野に入れながらＰＲもしていく必要があるのかなというふうに感じましたが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど答弁させていただいた中にも含ませていただきました。
その中で注目すべきは、１、投票対象者を18歳以上の者としたこと、２、永住外国人にも投票権を与えたこと、この２点は、いずれも全国で初めてのことでした。旧岩城町では、20年も前にダイバーシティを実現させていたのです。 このように、住民投票を行うということは、その準備段階で様々な論議を呼び、市当局の、市議会の、そして市民の皆様の英知が結集され、その結果、由利本荘市が大きく前進するということです。
そこで大きな助けとなるのが外国人労働者です。２年前からのコロナ禍にあっては、その数はほとんど増えておりませんが、令和２年10月時点での国内での外国人労働者は172万人、そのうち秋田県は数の位を間違えたかと思うほど少なく2,402人で都道府県別で最少となっております。そしてハローワーク本荘管内では37の事業所で227人となっております。
特に子供たちは、外国人に、文化に、言語に直接触れることで国際理解が進み、本人の将来にとって大きな好影響を受けられると私は思います。 質問です。本市では、姉妹都市とのこれからの交流をどのように進められるのでしょうか。また、全く別の国や都市との交流は検討しないのでしょうか。もし、国際交流を計画されるなら、ぜひ子供たち、小・中・高校生を巻き込んだ交流にしていただけませんか。
第13、その他地域の持続的発展に関し必要な事項でありますが、多文化共生社会の推進によって、外国人住民の受入れ体制を整えるとともに、国際交流をさらに深め、地域の活性化と持続可能な地域社会づくりを目指します。
学校においても、それらの防止に努めていただいておりますが、偏見や差別、いじめなどが起こらないよう、相手を思いやる温かい心を持って、冷静に行動するようお願いしているとあり、市内の学校の中には新型コロナウイルス感染症の患者やその御家族、医療従事者、また、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーや外国人などへの新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止
技能実習生制度は、それまでの外国人研修制度に付け加える形で始まり、2009年の法改正で一元化され、2017年の外国人技能実習法の下で、対象職種や保護制度などが拡充されました。技能実習生が来日する場合のほとんどが団体監理型の技能実習生で、期間は１年から３年、または５年で終了すれば帰国となります。
次に、これに関連することではありますが、1つの私の提案として、ＩＴ活用があくまで手段に過ぎないことから、縦割り業務の弊害とか、限られた財務状況を考えると、例えばですが、外国人教員、英語などで活躍されていると思うんですが、彼らはＩＣＴ教育を先進国として早く受けていますし、そういった方が英語教育とＩＣＴ支援、両方に関わっていったりとか、あとは移住コンシェルジュで外から来た方などは動画の作成なんかもすごくうまくて
また、社員確保が困難な場合には、外国人の雇用も視野にあることから、自家用車がなくても利便性がよく、買い物や娯楽なども楽しめ、若者にとって魅力を感じる市街地に近接していることを条件として提案があったところであります。 提案のあった一番堰エリアは、地理的にまとまった面積が確保できることに加え、将来的にもまちづくりの拡大が可能であり、災害リスクも少ないエリアであることを総合的に判断したものであります。
次に、歳出でありますが、2款1項7目企画費における多文化共生推進事業中、外国人住民生活支援事業費負担金の概要についてただしております。
外国人、言葉の壁があったり、独り暮らし、認知症とか、それから住民基本台帳に載っていない人とか、そういう人たちにはどういう方法でやられるでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
また、外国人観光客の受入れ態勢を強化するため、新たな市場の開拓を見据えたインバウンド対策強化事業を実施してまいります。
23ページの使用料のところの大湯ストーンサークル館使用料の展示ホール観覧料について、この間の説明でストーンサークル館の観覧料を増やして予算立てたということなんですけれども、このことは世界遺産登録と、それから例えばコロナが収束したとしても年内の外国人観光客はちょっと見込めないということもあるので、このことに関してはどのくらいの予測を立ててこの使用料にしたか、お尋ねいたします。
多文化共生社会の推進については、外国人労働者の受入れが進むことを見据え、外国人住民が安心して生活を送り、地域の構成員として活躍できるよう、鹿角国際交流協会が開催する国際交流事業を通じて、外国人住民と市民とのネットワークの構築を図りながら、生活相談やコミュニケーションに必要な支援策について検討してまいります。
また、市民はもとより観光客、あるいは外国人等の安全な避難等を図るためにも、国の財政支援を受けながら、道の駅かづのを防災拠点として整備をする考えはないかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。